日本ＰＭＯ協会プロマネアカデミー利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人日本PMO協会（以下「当協会」といいます。）が提供する、プロマネアカデミー（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当協会とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（サービスの提供対象および適用関係）

1. 本サービスは、当協会が指定する資格取得コース等を購入したユーザーに対し、キャリアアドバイスおよび職業紹介を提供することを目的とし、これらのキャリアアドバイスおよび職業紹介を本サービスの提供範囲とします。なお、本サービスに含まれない事項については、当協会が別途定める資格制度規約、会員規約、返金ポリシー、特定商取引法に基づく表示、その他関連する各種規約・約款の定めに従うものとします。

2. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当協会とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。本サービスの登録希望者および利用者であるユーザーは、書面、電子的方法、その他当協会が指定する方法により本規約に同意の意思を示した時点で、本規約の内容を承諾したものとします。

第2条（定義）本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1.「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当協会とユーザーの間で締結する4.本サービスの利用契約を意味します。

2.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権及びノウハウ（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

3.「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。

4.「当協会ウェブサイト」とは、そのドメインが「npmo-pm-academy.org」および「npmo.org」である、当協会が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当協会のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

5.「本サービス」とは、当協会が提供するプロマネアカデミーという名称で提供されるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及びそれに関連するサービスの総称を意味します。

6.「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者を意味します。

7.「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者として当協会に登録された個人をいいます。なお、本サービスは原則として個人を対象とするものであり、法人が本サービスの利用を希望する場合には、本規約とは別に当協会との間で個別に利用契約を締結するものとします。

第3条（登録）

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当協会の定める方法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 当協会は、登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）との間で、当協会が定める方法で無料のカウンセリングを行います。

3. 当協会は、当協会の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当協会が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当協会が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

4. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当協会の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

5. 当協会は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

① 当協会に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

② 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合

④ 登録希望者が過去当協会との契約に違反した者又はその関係者であると当協会が判断した場合

⑤ 第15条に定める措置を受けたことがある場合

⑥ 本サービスを過去に利用したことがあり、かつ、本サービスの提供条件となる当協会指定の資格取得コース等をすべて受講済みである場合

⑦ その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の正確性）

1. 登録希望者またはユーザーは、当協会に対し、登録事項に関する情報を正確かつ不備・齟齬のないように提供するものとします。登録希望者またはユーザーが提供した情報に虚偽、誤記、記載漏れ、その他不備・齟齬があり、それに起因して当協会に損害が生じた場合、または当協会が第三者から異議、請求、要求等を受けた場合には、当該登録希望者またはユーザーは、自己の費用と責任においてこれを解決し、当協会に一切の損害または不利益を与えないものとします。

2. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当協会の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。

3. ユーザーは、当協会が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。

① 氏名・住所等、ユーザーであることを特定・確認するための本人確認書類

② 在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等

③ その他利用企業が提出を求める証明書類

第5条（ユーザー情報の取り扱い等）

1. ユーザーの登録情報、本サービスの提供に伴い当協会が取得する情報、その他本サービスの利用に関する一切の情報（以下「ユーザー情報」といいます。）の取り扱いについては、当協会が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って、当協会がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめ承諾するものとします。

2. 当協会は、ユーザー情報を、当協会の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

3. 当協会は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie又は情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報等を収集することがあります。

4.当協会は、ユーザー情報及び本件情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、これらの情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当協会は当協会の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。

第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）

ユーザーは、当協会が本サービスに関連してユーザーID又はパスワード（以下「ID等」といいます。）を発行した場合は、当該ID等を自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該ID等を第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。

第7条（サービス開始日・提供期間）

1．登録希望者が本サービスへの登録を申請し、当協会がこれを認めた場合、当該登録申請日をもって、当該ユーザーの本サービスにおけるサービス開始日とします。

2．本サービスの提供期間はサービス開始日から3か月間とします。

第8条（料金等）

1. ユーザーは、本サービスを無償で利用できるものとします。ただし、本サービスの利用に先立ち、当協会が指定する商品またはサービス（例：資格取得コース等）の購入が必要であり、当該商品またはサービスは、それぞれ所定の販売価格にて購入しなければならないものとします。

2. ユーザーは、登録完了後、「別紙：コース内容」記載の各資格取得コース等に応じた料金を、一括で当協会指定の入金期限までに当協会指定の方法で支払うものとします。支払いために生じる振込手数料等の費用はユーザーの負担とします。

3. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末及びインターネット接続環境、その他参考図書等を、ユーザーの責任と費用において準備するものとします。

4. 「別紙：コース内容」記載の追加料金の支払いは、一括で当協会指定の入金期限までに当協会指定の方法で支払うものとします。支払いために生じる振込手数料等の費用はユーザーの負担とします。

第9条（受講後の本サービス提供）

1. 資格取得コース等の受講を完了し、かつ当協会が指定する資格を取得したユーザー（以下「卒業ユーザー」といいます。）は、当協会が別途定め、当協会のウェブサイトまたは説明会等において登録希望者またはユーザーに対して明示する本サービスを受けることができます。ただし、当協会は、受講期間中ならびに本サービスの提供中のユーザーのコミュニケーション態度や発言内容その他の事情を総合的に勘案し、本サービス提供が適切でないと判断した場合には、当該ユーザーに対し本サービスを提供しないことができるものとします。

2. 卒業ユーザーは、前項の本サービスを通じて入手した情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

3. 当協会は、卒業ユーザーが前項の規定に違反したと判断した場合、当該ユーザーに対する本サービスの提供を中止することができるものとします。

4. 卒業ユーザーは、当協会による本サービスの開始前に、自己の判断で企業の採用に応募していた場合には、当該企業に関する職業紹介を当協会から受けられない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。

5. 本サービスにおいて、以下の全ての条件を満たす卒業ユーザーは、当協会による職業紹介を通じて内定の提示を受け、当該企業への就業が確認された場合に限り、資格取得コース等の受講料金の全額返金を受けることができます。

① 当協会が別途定める期間内に、当協会指定の「別紙：コース内容」に記載された資格取得コースに関連する資格に合格していること。

② 本サービスの開始日から180日以内のユーザーであること。

ただし、以下に該当する卒業ユーザーは、全額返金保証制度の適用対象外とします。

① 当協会が本サービスにおいてユーザーに求める課題または提出物の提出が完了していない卒業ユーザー

② 当協会が別途定め、当協会のウェブサイトまたは説明会等において登録希望者またはユーザーに対して明示する地域での就職ができない卒業ユーザー

③ 資格取得コース等の受講を完了し、当協会が指定する資格を取得した後、速やかに転職する意思が認められない卒業ユーザー

④ 日本語の読み書きが困難で就業に支障が生ずる卒業ユーザー

⑤ 本サービス提供期間中5日以上連絡が取れなかった卒業ユーザー

⑥ 当協会が紹介する企業に応募する意思が無い卒業ユーザー

⑦ 応募した企業から内定提示を受けた際に本人の意思で就職しない卒業ユーザー
⑧ 健康状態、病歴、犯罪履歴などの受講者固有の事由により、就職ができなかった卒業ユーザー

⑨ その他就職意思なしと当協会が合理的に判断した転職ユーザー

6. 前項の全額返金保証制度が適用された卒業ユーザーが、本サービスを再度利用する場合には、当該制度を再度利用することはできないものとします。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当協会が判断する行為をしてはなりません。

① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

② 当協会、本サービスの他の利用者、関係者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

③ 公序良俗に反する行為

④ 当協会、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

⑤ 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当協会が判断する情報を当協会又は本サービスの他のユーザー、登録希望者または関係者に送信する行為

・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

・当協会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

・過度にわいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報

・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・反社会的な表現を含む情報

・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・他人に不快感を与える表現を含む情報

・当協会がカスタマーハラスメントに該当すると判断する情報

・当協会の判断または意思決定、本サービスの内容等に対し、再三にわたり執拗に異議・不服を申し立てる情報

・その他上記に類する情報と当協会が判断した情報

⑥ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑦ 当協会のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

⑧ 第三者に成りすます行為

⑨ 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為

⑩ 当協会が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

⑪ 本サービスの他のユーザー、登録希望者または関係者の情報の収集を目的とした行為

⑫ 当協会、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

⑬ 反社会的勢力等への利益供与

⑭ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

⑮ 利用企業又は利用企業であった企業と、本サービスを利用せずに、直接に業務委託契約を締結する行為及びその勧誘をする行為

⑯ 当協会の承諾を得ずに、本サービスと同様のサービスを提供する行為

⑰ その他、当協会が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの停止等）

1. 当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④ その他、当協会が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当協会は、本条に基づき当協会が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（本サービス提供期間の延長）当協会は前条に基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断した場合及び当協会において延長が相当であると判断する場合を除き、いかなる場合であっても本サービスの提供期間を延長しないものとします。

第13条（権利帰属）

1. 当協会が本サービスでユーザーに提供するコンテンツその他全ての研修内容等（以下「本コンテンツ」といいます。）及び本コンテンツが含まれる成果物に関する知的財産権は当協会に帰属するものとします。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本コンテンツ又は本コンテンツが含まれる成果物に関する当協会又は当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 本サービス利用中、ユーザーが作成した成果物、ならびに当協会とユーザーが共同で作成した成果物（最終成果物、または最終成果物を作成するための中間成果物その他一切の作業結果に基づき作成されたすべての成果物を含み、以下同様とします。）がある場合、その所有権及び知的財産権は、全て当協会に帰属するものとします。

3. ユーザーは、本サービス利用中、ユーザーが作成した成果物、ならびに当協会とユーザーが共同で作成した成果物について、当協会が無償で、世界中で利用できる権利（使用、複製、配布、加工、表示、実行、派生成果物や著作物の作成など）を持つことを認めます。この権利には、他者への再許可（サブライセンス）や譲渡も含まれます。また、ユーザーは、他のユーザーにも本サービスの中でこれらの成果物を使うこと（使用、複製、表示、実行、共有、派生成果物や著作物の作成など）を認めるものとします。

4. ユーザーは、当協会及び当協会から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第14条（登録抹消等）

1. 当協会は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、サービス利用契約を解除、若しくはユーザーから提供されえちる各種情報の削除（以下「登録抹消等」といいます。）することができます。

① 本規約のいずれかの条項に違反した場合

② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

③ 当協会の商品やサービス等に対して支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

④ 他のユーザーに対し故意に不快となる行動をした場合

⑤ 当協会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

⑥ 第3条第5項各号に該当し、又は第10条各号に該当する行為をした場合

⑦ その他、当協会が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

4. 本条に基づき当協会が行った行為により、本サービスの利用前提として購入が求められていた資格取得コース等の商品またはサービスに関する料金の返還をユーザーが求めた場合には、当該返還の可否および方法は、当該商品またはサービスに適用される当協会の資格制度規約、会員規約、返金ポリシー、特定商取引法に基づく表示、その他関連する各種規約・約款の定めに従って判断されるものとします。

第15条（自主退会）

1. ユーザーは、当協会所定の方法で当協会に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。

2. 退会にあたり、当協会に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 退会後の個人情報の取り扱いについては、第5条の規定に従うものとします。

4. ユーザーが退会した場合であっても、当協会の商品またはサービスに関して未払いの料金があるときは、当協会は当該請求権を失いません。また、ユーザーが当協会の商品またはサービスの料金の返還を求めた場合には、その可否および方法は、当該商品またはサービスに適用される当協会の資格制度規約、会員規約、返金ポリシー、特定商取引法に基づく表示、その他関連する各種規約・約款の定めに従って判断されるものとします。

第16条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

2. 当協会が本サービスの提供を終了する場合、当協会は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当協会が本サービスの提供内容および各種利用条件等を変更する場合、変更後の内容は、当協会のウェブサイト、説明会、その他当協会が適切と認める方法により、登録希望者またはユーザーに明示します。登録希望者またはユーザーから特段の異議申し立てがない限り、当該通知日をもって、当該変更内容に同意したものとします。

4. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第17条（有効期間）

サービス利用契約の有効期間は、個々のユーザーに対する本サービスの提供期間の終了日、当協会が第16条第1項に基づき本サービスの提供を終了する日、またはユーザーが登録抹消、解除、自主退会等により本サービスの利用を終了する日のいずれか早い日までとします。

第18条（本規約等の変更）

1. 当協会は、以下各号のいずれかに該当する場合は、登録希望者またはユーザーの了承を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

③ 本規約の変更が、当協会にて本サービスの運営を継続させるために必要であると判断したとき

2. 前項の場合、当協会は、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当協会が適切と判断する方法（当協会サイト・本サービス内への掲示又はユーザーに電子メールを送信する方法等）により通知します。

3. 登録希望者およびユーザーから特段の異議申し立てがない限り、効力発生日をもって当該変更内容に同意したものとみなします。

4. 本規約の変更に異議申し立てがあり、変更後の規約に同意しないユーザーは、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本サービスの利用を終了するものとします。

5. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、本条に基づき当協会が行った行為により、ユーザーが当協会の商品またはサービスの料金の返還を求めた場合には、その可否および方法は、当該商品またはサービスに適用される当協会の資格制度規約、会員規約、返金ポリシー、特定商取引法に基づく表示、その他関連する各種規約・約款の定めに従って判断されるものとします。

第19条（保証の否認）

1. 当協会は、本サービス又は本サービス上に表示された一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

2. 本サービスは、ユーザーの転職や求人紹介を保証するものではありません。

第20条（秘密保持）

1. ユーザーは、当協会の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当協会が開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

2. ユーザーは、当協会から求められた場合はいつでも、当協会の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当協会及びユーザーは、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当協会及びユーザーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

3. 当協会又はユーザーは、相手方が暴力団員等若しくは本条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。

4. 当協会またはユーザーのいずれかが、前項に基づき本サービスの利用契約を解除された場合、当該解除により相手方に損害が生じたときは、解除された者はその損害を賠償する責任を負うものとします。また、前項に基づく解除により自己に損害が生じた場合であっても、相手方に対していかなる請求もしないものとします。

第22条（損害賠償）

1. ユーザーによる本規約の違反行為、その他本サービスの利用に起因して、当協会に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当協会が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当協会に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当協会において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

2. 本サービスの利用に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当協会がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当協会の責任の総額は、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、当協会が当該ユーザーから受領したサービス利用契約に基づく本サービスの利用料金ならびに本サービスの利用前提として購入が求められていた資格取得コース等の商品またはサービスに関する料金を限度とします。また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、当協会は賠償する責任を負いません。

第23条（禁止・許諾事項等）

1. ユーザーは、事前に当協会の書面による承諾を得た場合を除き、本サービスの内容コンテンツを録音、録画し、または、ブログ、各種SNS、メールマガジン、ホームページ、書籍、教材、その他いかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信、使用許諾等を行わないものとします。

2. ユーザーは、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務及び地位を第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

3. ユーザーが本規約のいずれかの定めに違反し、またはそのおそれがあると当協会が判断した場合、当協会は、当該ユーザーによる本サービスへの参加を禁止することができ、当該違反行為によって当協会に生じた対応人件費その他の損害の一切を賠償するよう求めることができるものとします。また、参加を禁止されたことによってユーザーに損害が生じた場合であっても、当協会は、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4. ユーザーは、当協会が広報目的でユーザーが本サービスを利用する様子を写真撮影、録音、録画することがあることを予め了承するものとし、当該写真撮影、録音、録画による支障があるときは、本サービス提供開始日までに、当協会が保有するメールアドレスである「info@npmo.org」に対して、電子メールにて申し出るものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当協会は、無効等部分について、適法かつ執行可能なものとするために必要な範囲でこれを修正し、その趣旨および法律的・経済的に同等の効果が得られるよう努力するものとします。

第25条（存続条項）

第13条（権利帰属）、第14条（登録抹消等）、第15条（自主退会）、第16条（本サービスの内容の変更、終了）、第20条（機密保持）、第21条（反社会的勢力の排除）、第22条（損害賠償）、第23条（禁止・許諾事項等）、第24条（分離可能性）、第25条（存続事項）、第 26 条（準拠法及び合意管轄）及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本サービスの契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第26条（準拠法及び合意管轄）本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。

附則

この規約は2025年7月1日から実施します。

以上

別紙 : コース内容

1. コース内容専任のキャリアカウンセラーによる転職サポート

2. 本サービス提供期間 3 ヶ月間

3. 応募条件

① 年齢が50歳未満であること

② 転職活動を行う上で、日本語の会話、読み書きに支障がないこと

4. 本サービスの利用前提として購入が求められている資格取得コース

① 教材および資格：コースプロジェクトマネジメント・アソシエイト認定資格（NPMO認定PJM-A™）の認定教材ならびに認定資格試験

② 料金：当会専用WEBページ（https://www.npmo.org/pjma/）に記載する最新の「NPMO認定PJM-A™：教材+受験料＋入会金（個人会員）」の料金

5. 追加料金

① 上記4のNPMO認定PJM-A™認定資格試験が不合格となり再受験する場合、当会専用WEB ページ（https://www.npmo.org/pjma/）に記載する最新の「再受験料金（個人会員）」の料金が生じます。

② PMOスペシャリスト(★)™認定資格（NPMO認定PMO-S(★)™）を受講する場合、当会専用WEBページ（https://www.npmo.org/pmo-s-single/）に記載する最新の「教材+資格試験セット（個人会員）」の料金が生じます。

③ PMOスペシャリスト(★)™認定資格試験が不合格となり再受験する場合、当会専用WEBページ（https://www.npmo.org/pmo-s-single/）に記載する最新の「再受験（個人会員）」の料金が生じます。

以上